不妊治療は診療でも多大な費用負担が必要。妊娠するための高額費用、子育てする将来へ不安。

不妊治療に関わる費用に関する実態調査、最新の結果を発表

2022年4月、不妊治療の保険適用化。これを受け、本当に子作りの負担が減ったのか調べるため、2023年12月～現在まで、実態調査を実施。
今回は、456人の不妊治療経験者を対象とした実態調査の結果から、まったく経済的負担の軽減になっていない実情について報告します。

1. 自費支払いの実態

不妊治療が保険適用になったにもかかわらず、依然として75％の人々が自費での支払いをしています。このデータは、多くのカップルが保険診療だけではカバーしきれない治療費を負担している現状を示しています。

2. 一般不妊治療における自費負担

タイミング療法や人工授精などの一般的な不妊治療でも、検査段階で自費支払いが生じています。これは、保険適用内であっても追加費用が発生することが一般的であることを意味します。

3. 体外受精は治療に高額な自費支払い

体外受精以上の高度生殖補助医療を受けている人々は、保険診療では妊娠に至らず、先進医療を含む自費診療に進んでいるケースが多いことが分かりました。

さらに、生殖医療の保険適用後も月30万円以上の治療費支払いがある割合が多く、自費の支払いがある場合は月100万円以上になる場合も。

4. 妊活関連費用の増加

高度生殖補助医療を受ける人々は、治療費に加えてサプリメントなどの妊活関連の支出が増加しています。これは、治療以外にも多額の費用がかかることを示しています。

5. 治療費軽減の工夫

治療費を軽減するために複数の方法を利用している人々が多いですが、制度を知らない、または利用できないために高額な費用を負担している人もいます。

6. 家計を圧迫する妊活

不妊治療を経験している99％の人々が妊活費用が家計を圧迫していると感じており、生殖医療の保険適用化が実現しても、現状の支援が不十分であると回答しています。

7. 助成金の必要性

一般不妊治療の不妊検査や高度生殖医療の負担額を減らすための助成金を求める声が多く上がっています。

この調査結果は、不妊治療における現状の課題を明らかにし、より効果的な支援策の必要性を示しています。不妊治療を受けるカップルが安心して治療に専念できる環境の整備が求められています。

アンケート協力のお願い

署名と一緒に、厚生労働省及び各地方自治体にアンケート結果を提出します。不妊治療中もしくは不妊治療経験のある方は、まず下記アンケートにご協力ください。


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ジネコのLINEに友達登録後フォームが届きますので、不妊治療費用に関するアンケートにご協力ください。
※すでにジネコの公式LINEに登録している方は、下記にアクセス後「助成金アンケート」とキーワードを入力してください。

実態調査で浮き上がった、当事者たちの切実な声

昨年も、このような実態を知ってもらうために、治療当事者の声を全国の首長へ届けました。その結果、一部の自治体では助成制度を設けたり助成が拡充されることになりました。

しかし、そのような自治体の数、助成の内容もまだまだ不十分です。

今回、全国でこの不妊治療助成金制度を復活させるために、より多くの署名と当事者の声を国に届けたいと思います。ぜひ、ご協力をお願いいたします。

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